労働人口の減少、EC需要の拡大や感染症の拡大リスクなど、物流業界も多様な課題を抱えています。そこで、ITやIoTなどの技術を駆使したDXを用い、サービスやビジネスモデル、組織体制などの革新的変革が求められています。
我が社もDXの有効活用により、直面するさまざまな問題に対し、全社一丸となって取り組みます。具体的には「増加傾向のある荷量をより多くスピーディーにミス無く仕分けする」ことで、物流品質の向上に寄与します。これにより、顧客満足度を向上し、競争優位性の確保及び維持を行います。
経営ビジョンとして、当社は「作り手の思いも一緒に運ぶ」を信条とし、作る人と食べる人との距離を少しでも短くできるよう従業員一丸となり取り組んでいます。従業員一人一人が自ら考え、主体的に行動し、IT技術を駆使し業務工程に継続して変革をもたらし、顧客満足と競争優位性を維持するために、イノベーティブな発想を推奨する企業文化を育みます。
ビジネスモデルとしては、当社の物流の要である厚木共配センターのDX化推進により、より正確かつ短納期で、鮮度の良い商品をお客様にお届けする仕組みを構築します。
デジタル技術の活用により、物流の要である共配センター内の業務効率化を図る戦略を取ります、より正確かつ短納期で、鮮度の良い商品をお客様にお届けします。
具体的には、物流システムの新規導入により、現在紙ベースで行っている「受取り、保管、ピッキング、出荷等の物流工程管理」をデジタル化する戦略を取ります。
このため、社内のDX人材育成を進める必要があります。DX人材を「顧客や市場、業務内容に精通しつつ、データやデジタル技術を使って何ができるかを理解し、DXの実行を担う人材」と定義し、事業管理部部長を中心として社内教育体制の推進を進めます。
３年後に、本社・厚木共配センターで各１名のDX人材を置くことを目指します。
そのために、新システム利用効果を高めるための実践研修・システムをより有効活用するための創意工夫の提案受付等の仕組みを構築するとともに、外部研修の受講も進めます。
システム稼働により判明するミス発生状況を分析し、「ミスが発生しやすい業務・現場の特定、ミス撲滅のための提案、作業効率の向上」等につき、DX人材を中心として改革を諮り生産性向上を実現していきます。
